【ガソリン価格が下がるの！？】トリガー条項についてわかりやすく解説！

最近テレビニュースやネットでよく見るトリガー条項。ほとんどの方はトリガー条項＝ガソリン価格が下がると漠然と認識していますが、トリガー条項とは一体どのような仕組みで、私たち国民にどのような影響を与えるのでしょうか？

今回は、トリガー条項についてわかりやすく解説していきます。

そもそもトリガー条項とは

ロシアのウクライナ侵攻などによるガソリン価格の高騰が懸念される中で、日本政府は「トリガー条項の凍結解除に向けた検討を開始」、「ガソリン価格が引き下げ」といった報道をニュースやネットでよく見かけるろ思いますが、そもそもトリガー条項とは一体どのような仕組みなのでしょうか？

トリガー条項とは、あらかじめ決められた一定条件を満たした際に発動される条項や条目を意味します。「トリガー（trigger）」とは、日本語で拳銃の「引き金」を意味し、国民生活に大きな影響があるガソリン価格が、一定の基準以上に値上がりした場合に、自動的にガソリン税を引き下げ（引き金を引いて）、価格の安定化を図る仕組みがトリガー条項です。

ガソリン税の仕組みと引き下げ価格

ガソリン税が引き下げる仕組みといってもいくらぐらい引き下がるのでしょうか？

それを知るためには、まずガソリン税について理解する必要があります。

ガソリンの購入時には、消費税だけではなくガソリン税などの税金も課されています。ガソリン税の内訳は、「揮発油税」（国税）と「地方揮発油税」（地方税）に分けられています。現在の税率は、揮発油税が1ℓ当たり48.6円、地方揮発油税が同5.2円の、合わせて53.8円となっています。ただし、これは本則税率分（28.7円）に特別税率分（25.1円）を上乗せした「特例税率」です。

トリガー条項が発動されると、今の特別税率分25.1円が課税されなくなり、ガソリン1ℓ当たりの税金が、約54円から約29円に引き下げられるということです。

例えば、1回の給油をレギュラーガソリン50ℓ分として、満タンに給油すると25円/1ℓの税金×50ℓ＝1250円分も税金が安くなるということです。これによってガソリン価格の上昇が抑えられ消費者の負担が軽減されます。

トリガー条項を発動するには

課税がなくなってガソリン価格が引き下がるなら今すぐにトリガー条項を発動すればいいのでは！？と考える方も多数いらっしゃると思いますが、そういう訳にはいきません。

現在は、東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすとして発動は凍結されており、トリガー条項を発動するには、法改正のために、法案作成や国会審議などを踏まえる必要があり、数カ月もの期間がかかると言われています。

また、仮に発動となると、なるべく安く買おうと一気に買い控えが起こり、終了間際にはガソリンスタンドに多数の人が殺到するという混乱を招く恐れがあります。

さらに、1年間発動となった場合、国・地方税の合わせて約1,6兆円の減収になると言われており、国・地方の財政に多大な影響を及ぼすため、すぐに凍結解除という訳にはいきません。

今後の日本政府の動きに注目

2022年/04月12現在においても、日本政府は慎重姿勢で、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、トリガー条項の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっているとう報道が出ています。

ただし、今後更なる高騰やロシアのウクライナ侵攻情勢などに大きな変化がみられた場合、トリガー条項を発動する可能性も十分にあり得ます。

ガソリン価格は我々国民の生活に直結しています。ガソリン価格の高騰を抑制するトリガー条項の施策が実行されるかどうか、今後も日本政府の動きを注視したいと思います。